①自らの事業に使用する目的で、代理事業者※を通じて次の（ア）から（ク）までの全ての要件を満

　たしたクリーンエネルギー自動車等を購入する事業

　※代理事業者とは…･･日本標準産業分類における細分類5911に規定する自動車（新車）小売業または5912に規定する

　　中古自動車小売業を主たる業務とし、クリーンエネルギー自動車等の注文、車両納車等を行う高知市内に本社または

　　営業所を置く法人格を有する者であって、中小企業者を代理して本事業に係る申請書等を提出することができる事業

　　者をいう。

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（ア）令和４年４月１日から令和５年２月15日→ 令和6年1月31日の間に初度登録された新車、
         または事業認定申請書受理日時点で初度登録から5年以内に登録された中古車であること。
（イ）申請車両は，支援申請書兼請求書受理日までに代理事業者への代金の支払いが現金で完了し

　　　ているか、または全額支払いの手続きが完了（※）していること。
　 　　※「全額支払いの手続きが完了」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払い方式を利用することにより、代

　　　　　金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。
（ウ）リース及びサブスクリプション等、自動車検査証の所有者が申請者名義でない第三者で、
　 　  契約期間の終了と共に車両を返却する支払い方式で契約した自動車でないこと。
（エ）当該自動車の自動車検査証の自動車登録番号が｢高知｣であること。
（オ）当該自動車の自動車検査証の使用者欄に申請者名が記載されていること。
（カ）当該自動車の自動車検査証の使用者の住所が高知市であること。
（キ）当該自動車の自動車検査証に使用の本拠として高知市内が記載されていること。
（ク）高知市内に保管場所を有すること。

②申請時点において、支給対象となる自動車とは別に、既に１台以上の社有車を保有していること。
③事業の適正な執行を確保すべく必要な範囲において、市長から書類の提出もしくは報告を求めら

   れ、または当該自動車の保有等に関する調査等を求められた場合に、協力すること。
④車両登録月の翌月から１か月間の消費燃料削減等に係る事業効果測定に協力すること。